不動産ニュース(施行規則改正)(002)

2018年09月28日

終身建物賃貸借制度、施行規則を改正

 

国土交通省は、「高齢者の居住の安全確保に関する法律」の施行規則を改正、申請手続きの簡素化・基準の緩和を図った。

高齢者が死亡するまで住み続けられる「終身建物賃貸借制度」(都道府県知事が認可)は、一般の賃貸住宅では活用が進んでいなかった。そこで、①事業認可の申請手続きで付近見取図、配置図、建物の登記事項証明書などの添付書類を不要とし、②段差や階段の寸法に関するバリアフリー基準を削除、既存建物の活用に伴う改修コスト軽減を図った。

また、個室面積9㎡以上のシェアハウス型住宅について、セーフティネット住宅と同様、終身建物賃貸借事業に活用できることとした。