不動産ニュース(税制改革)(001)

2018年09月22日

国交省税制改革要望、消費税増税対策、相続空き家の譲渡所得控除延長等

 

国土交通省は、平成31年度税制改革要望を発表した。

19年10月に予定されている消費税率引き上げに際する対策や、空き家抑制のための家屋の譲渡人に係る譲渡所得の特別控除の拡充、延長、買取再販で扱われる住宅に係る不動産取得税の特例措置の2年延長等を要望。

また、所有者不明土地対策としての地域福利増進事業の供される不動産に係る特例措置の創設、都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域における特例措置の延長、土地所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長などを求めた。